老人ホーム・有料老人ホーム情報

なんと半年以上ぶりの更新となってしまいました（汗）。

少し古いニュースですが、東京商工リサーチより「介護保険施設や有料老人ホームなど老人福祉・介護事業の倒産が、今年に入ってから過去最悪のペースで推移している、とのリリースがありました。同社調査によると、今年5月までで既に12業者が倒産、前年は1年を通じた倒産件数が17件とのことでしたので、早くも前年度に追いつきそうな勢いです。同時に訪問介護事業者も前年通期倒産件数の18件に対して9件と、こちらも前年を上回る勢いです。

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介護保険制度の改正に伴い05年10月に実施された施設入所者の居住費・食費の全額自己負担化や、これに伴う「基本食事サービス費」の廃止が、「施設系サービスの減収につながっている」と分析されているようですが、益々老齢化が進む中、お年寄りだけではなく、こうした関連事業者も受難の時代を迎えつつあることが浮き彫りとなってきています。

この他にも東京都の調べによる「特養（特別養護老人ホーム）、老健（介護老人保健施設）の経営内容悪化」等の記事もあり、入所する側はもとより、受け入れる側にもたいへん厳しい時代、と実感されるニュースですね（溜息）。

今年も気がつけば本日を残すのみとなってしまいました。

もどかしいほど更新ができず、かなり不満の残る1年となってしまいましたが、何とか来年こそは定期的に更新をしていきたいと思っております。

「格差社会」という言葉がすっかり定着してしまい、将来に誰もが漠然と不安を持っている中、高齢者対策は必ずしも、いや決して十分とは言えるレベルではなく、むしろ「改悪」に近いものも散見される状況です。

来年はこのような状況が少しでも改善されていくことを願いつつ、そしてもちろん皆様のご多幸を祈念しつつ年末のご挨拶とさせていただきます。

皆様、良いお年を！

12日付のニュースで、このブログでも取り上げたことのある「医療法人の特養（特別養護老人ホーム）設置解禁」がこの程見送り（＝先送り？）となりました。

何でも社会福祉法人が「議論が不十分」などと反対したため厚生労働省が弱腰になったようですが、これだけ老人医療が危機的な状況にある中、果たして何の発展性もない「先送り」とも言えるような今回の判断で良かったものか？たいへん疑問です。一方では着々と療養病床削減計画は進行している訳ですから。。。

ちなみに厚生労働省の今後の対応はと申しますと「来年の通常国会への法案提出は見送るが、検討は続けていく」という何とも曖昧なものです。

薬害肝炎問題とかもそうですが、国等の失策でいつもいつも犠牲になるのは一般市民です。何とかならないものですかね？本当に。