老人ホーム・有料老人ホーム情報

今回は、有料老人ホームに関する基礎知識の第2弾といたしまして、有料老人ホームの権利形態についてご説明します。

有料老人ホームの権利形態は、一般的に入居時の支払い方法により以下に大別されます。

・利用権方式
入居の際に入居一時金を支払うことにより、その施設の「利用権」を取得する方式（あくまで「利用権」であり、「所有権」ではないことに注意）で、終身利用が可能。また、一定期間内に退去した場合は、入居一時金の一部の返還を受ける場合もあります。
・終身賃貸方式
高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく「終身建物賃貸借事業」の許可を受けたもので、入居の際に入居一時金を支払った上で毎月の賃借料も支払う方式。
・賃貸方式
入居の際に入居保証金を支払った上で、家賃相当額の毎月の賃料も支払う方式（支払いの中に光熱費等も含まれる場合があります）。
・分譲方式
一般のマンション等と同じように、専用居室を不動産として買い取る方式で、相続可能です（当然、固定資産税の対象となります）。

このように、一般に「入居する」とは言っても、お金の払い方は様々となりますので、「懐具合」という観点からは、十分に資金計画等を検討した上で、ご自身（またはご家族）に一番適すると思われるタイプを選んだほうがいいでしょう。

今回は、業界関連ニュースを取り上げたいと思います。

昨日、「住友信託老人ホームを格付けへ」というニュースが出ました。独自路線を歩み、統廃合が進む金融業界にあって異色の存在とも言える住友信託銀行が、民間の福祉関連事業者とともに全国の千以上の有料老人ホームの事業内容などを調べ、独自の「格付け」作業を始める、という内容です。
格付けの基準としては、ホームの財務内容・介護サービス充実度・将来性等を総合的に評価するようで、年明けにはデータベースを完成し、個人客に相談に応じる形で提供するとのことです。

このように、今回の格付けは主として同行顧客向けの利用がメインとなることが予想され、一般への公表は現状なさそうですが、そうは言ってもどこからともなく内容は漏れたりしますから、業者の方には無視できない存在となり得る可能性を持っています。
一方、一般の利用者にとっては非常にありがたいサービスとなるでしょうし、こういった外部評価がこれからも益々増えてくれば、ホーム運営サイドも一層「施設充実化」等サービス水準向上へ向け注力していくことが予想されますので、意義のあるニュースではないかと思います。