住宅型有料老人ホームや介護付有料老人ホームといった民間施設から(特別)養護老人ホーム等老人福祉施設まで様々な角度から紹介していく「シルバーライフサイト」

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今年ももうすぐ終わりです。いろいろあったのはあったのですが、本当に過ぎてみれば「あっという間」ですね。。。

老人ホーム有料老人ホーム老人福祉施設全般を取り扱うことを目的として本年夏にスタートいたしましたこのブログですが、ところどころ更新が滞りつつも(苦笑)どうにか続けてきております。

何とか来年はコンスタントに更新できるよう頑張ってまいりますので引き続きよろしくお願い申し上げます。

それでは皆さん良いお年を!
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今回は少し趣向を変えまして、「『老人ホーム』というキーワードに関する検索関連情報」をご紹介いたします。
これはどういうことかをご説明いたしますと、皆さんが老人ホームに関する何かを検索する時に、どういった言葉を一緒に検索(これを「複合検索」等と言います)しているのか?等を調査するというものです。言わば「検索ワード」から見た老人ホーム関連の傾向や人気分析といったもので、これを継続的に調査することにより、普段気付かないような点等も見えてくることがあるのです。また、「他の人がどのようにインターネットで老人ホームに関する情報収集しているのか?」も同時に見えてきますので、ご自分で老人ホーム関連の情報を調べられる際の参考資料としても利用できると思います。

では、どのように調査するのか?についてですが、具体的にはインターネットにおけるキーワード連動広告のパイオニア「オーバーチュア」という会社の「キーワードアドバイスツール」というものを使います。
調べる方法は、データが入力欄に調べたいキーワードを入れるだけですから極めて簡単で、これを使うと、月間検索回数上位100位までのデータが取り出せます。

以上、今回はまず第1回として、2006年10月のデータをご紹介いたします。

早速、下に10月実績のうち上位20位までの一覧表を添付いたしますので、詳しくはそちらをご覧いただきたいのですが、簡単に説明しますと、「老人ホーム」という言葉で10月は約6万回検索されており、老人ホームがらみの検索では第1位、ということがおわかりいただけると思います。同様に第2位は月間検索回数約4万8千回で「有料老人ホーム」が、第3位は月間検索回数約1万回で「介護付有料老人ホーム」が、・・・という形で以下20位まで続いています。
全体の傾向としては、老人ホーム種類別検索や、「有料老人ホーム 東京」等の地域と併せた検索が多いようです。
また、「高級 老人ホーム」という検索ワードは、月間1千回以上検索されており、相応の需要が存在することもわかりますね、羨ましい。。。

ということで、今回は第1回をお届けいたしましたが、次回は11月のデータが更新されましたらまたご紹介してみたいと思います。
また、キーワード「有料老人ホーム」についても同様に調査する予定です。

↓クリックすると拡大されます。
老人ホーム検索実績 2006年10月
今回も老人ホーム有料老人ホームの業界関連ニュースをお届けします。先日は、住生活グループの参入をお伝えいたしましたが、7日の日経新聞にまたしても、大手企業の一角である住友林業介護施設参入記事が掲載されていました。

同社は既に、「スミリンライフアシスト」という子会社を設立済であり、静岡市で高齢者用賃貸住宅診療所などを併設する有料老人ホームの建設に着手しているとのことです。今回の参入は静岡市にあるグループ会社の工場跡地の活用、という要素も多少は考慮されたのでしょうが、ここのところ所謂「大資本」の参入が相次いでおり、今後こういった「有休土地活用の一環としての参入」も多くなっていくかもしれませんね。

当然のことながら、大資本の参入は、業者間の競争をより厳しいものにしますから、ここでも再三申し上げているとおり、サービス水準向上に資することが十分予想されるものであり、「利用する側」とすれば歓迎して良い傾向ではないでしょうか?

まだまだ参入が続く気配もあり、今後も要注目です。
先日、読売新聞に「みずほ信託銀行有料老人ホーム入居一時金保全する業界初のサービスを開始」した旨の記事が掲載されていました。

具体的には、「入居一時金」として入居者より預かった資産を、みずほ信託銀行が「分別管理」するというもので、既に入居一時金保全が義務付けられるようになっている(ただし上限500万円)現状の延長線上に位置する(あるいはこれを補強する)サービスと言って良いでしょう。

あまり想像したくないことではありますが、万が一ご自分(あるいはご家族)が入居中の老人ホーム破綻してしまった場合、今回のサービスはその「安全弁」となるもので、利用者にとっては極めて有意義です。「苦労して捻出した入居一時金がホームの破綻と共にパー」では泣くに泣けませんからね。

保全上限金額である500万円という数字については、まだまだ議論の余地はあるとは思いますが、ともかく健全な運営が促進されることは間違いないので、このサービスを利用する有料老人ホームが一社でも多くなることを願うばかりです(同記事によると、既に介護大手コムスンと契約している模様です)。

また、当然のことながら、新規入居に際してこの「保全措置」が講じられているかどうかは、万が一の際のとても重要なポイントとなりますので、ご検討中の有料老人ホームがある場合等はこの点を十分に確認してみてください。
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