住宅型有料老人ホームや介護付有料老人ホームといった民間施設から(特別)養護老人ホーム等老人福祉施設まで様々な角度から紹介していく「シルバーライフサイト」

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実に久しぶりの更新となってしまいましたが、本日は今後高齢者施設運営全般に相応の影響を及ぼすことになるであろうと思われる業界関連ニュースについてご紹介いたします。

そのニュースとは数日前にリリースされていました「医療法人に特養設置許可-厚生労働省検討」です。これは、同省が進める「療養病床」(かいつまんで言えば、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床)削減計画(現在約35万床→2011年度末約15万床)達成の一環という位置付けで、現行制度では認められていない特別養護老人ホーム特養)の設置を病院や診療所を運営する医療法人に認めるというものです。

これにより、特別養護老人ホーム特養)を設置しやすくすることで入所待機者を減らし、療養病床からの転換を円滑に進める一方で、病床削減で退院を迫られる高齢者が利用料の安い特別養護老人ホーム特養)で生活できるという利点もある、一見素晴らしいニュースであるかのような印象を受けます。

しかしながらこの背景には、療養病床削減に関する諸問題点等が横たわっており、決して手放しで喜べない状況と言えるでしょう。そもそもの出発点である、この政府の療養病床削減方針に「?」マークを付けている人はかなりの数に上ると思われますし、年金問題等でその信用性が著しく揺らいでいる政府方針を素直に受け入れる人も多くはありません。掘り下げれば下げるだけ、さらにいろいろと出てきそうですので、この問題は別のタイミングで今少し掘り下げてご紹介してみたいと思います。

まあ、そうは言いましても、地域によってはそれこそ「いつ入れるかわからない」という状況であることが多々ある特別養護老人ホーム特養)入所問題緩和の一助となるであろうことは予測されますので、意義があることは間違いありませんし、本件が増え続ける高齢者施設問題(有料老人ホーム等を含めて)解決の一助となることを願って止みません。
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